歯科治療の費用はどこまで医療費控除の対象になるの?歯列矯正も含まれる?


所得税って、給与所得とか不動産所得とか事業所得から『所得控除』って言われてモノを差し引いて、それに、税率を掛けて計算されています。

その『所得控除』の代表的なものに、医療費控除っていうものがあるんです。

所得控除前の所得金額が200万円超の人は、医療費の支払いが10万円を超えた場合には、その超過した分を所得金額から控除することができるっていうのが医療費控除っていう制度なんです。

この医療費10万円っていうハードルは、1月1日~12月31日までの1年間で計算されるんですけど、年間でも医療費が10万円を超えるってことはなかなかないですよね。

でも、歯科治療って、結構、高額なものが多くて、インプラント治療とか10万円超えてしまいますよね。

じゃあ、こういった歯科治療ってもれなく医療費控除の対象になるのでしょうか?歯列矯正も高額だと思いますが、歯並びの矯正は治療なの?医療費なの?医療費控除の対象になるの?ってよくわらないですよね。

歯科治療の費用についてどこまで医療費控除の対象となるのか?歯列矯正も医療費控除に含まれるのかっていうことをまとめてみたいと思います。

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歯科治療の費用はどこまで医療費控除の対象になるの?

医療費控除とは、自分及び自分と生計を同じにしている配偶者・家族などの医療費を負担したときに、その医療費の金額から保険によって賄われる額を控除した金額が10万円を超える場合(所得が200万円未満の場合には、所得×5%)、その10万円を超えた金額を所得金額から控除できる制度をいいます。

医療費控除の額=医療費の額-保険金-10万円

ちなみに、医療費っていうと、どの範囲まで医療費の範囲かというと、医師に払う診察・治療のために支払う費用だけでなく、医薬品の購入費用や通院費用も含まれる広い概念なんです。

ただ、治療ではない『美容整形』などの費用は、医療費控除の対象となりませんし、例え、医療行為であったとしても一般的な水準を超える高額な部分対象とならないことになっています。

歯科治療っていっても、高額な治療が多い歯科治療のなかでも虫歯治療や歯石除去などの費用は比較的安価ですので、これらは、無条件に医療費控除の対象となる医療費です。

いわゆる、保険治療の対象となるものは医療費控除の対象となります。

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歯がなくなってしまった時に、ブリッジを使った義歯は保険治療となりますが、インプラントは保険治療外の自由診療で高額になるものなので、医療費控除の対象とならないのでしょうか。

インプラントは確かに高額なんですが、インプラント治療は一般的なっている現在では、インプラント治療にかかる費用は治療費控除の対象となるんです。

歯列矯正も医療費控除に含まれるのか?

先ほど、医療費控除の対象となるのは治療に関する費用で、美容整形などの治療以外の費用は医療費控除には含まれませんって書きましたよね。

じゃあ、小学生などが歯並びを矯正するために行っている『小学生の歯列矯正』も将来的な見た目の改善のため(美容的な目的のため)って考えると医療費控除の医療費じゃないってことになります。

でも、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になりますって決まっているんです。

ですので、小学生などの歯列矯正にかかる費用は、この医療費を負担している親の所得から控除できる医療費控除に含めることができます

しかし、大人になってからの歯列矯正は、容貌をきれいにするための矯正で、美容のための支出であることから、『大人の歯列矯正』医療費控除の対象となりません

医療費控除を受けるためにはなにを準備しておけばいいの?

平成29年までは、医療費控除を受けるためには、領収証を確定申告の添付書類と提出しなくてはいけませんでした。

家族の分の領収証も医療費控除の対象となることから、封筒にいっぱいの領収証の提出が必要でした。

しかし、平成30年1月1日以降の所得税の申告からは、領収証の提出が必要なくなり、『医療費の明細書』を作って提出すればよくなりました。

医療費の明細書については、こちらからダウンロードできます。

ちなみに、領収証の提出の必要はなくなりましたが、5年間は領収証を保管しておく必要がありますので、ご注意ください。

歯科治療の医療費控除のまとめ

治療などに関する医療費は医療費控除の対象となるのですが、すべてが認められる訳でなく、一般的な水準を超える高額な部分は対象外となっています。

しかし、高額な治療費であったとしては、インプラント治療については、医療費控除の対象となると定められています。

また、美容に関する費用は、医療費控除の対象とならないため、大人になってからの歯列矯正の費用は医療費控除の対象とならないんですが、小学生などの発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

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