配偶者控除は配偶者の収入が103万円以下でも受けられない時ある?


旦那さんがサラリーマンで、奥さんがパートで働いているような場合、配偶者控除っていうのを受けるために、奥さんの収入を103万円以内にしないといけない!って聞くと思うんです。

じゃあ、例えば、奥さんがネットビジネスで儲けて収入(例えば、メルカリでの転売収入とかアフィリエイト収入)を得ているような場合、103万円以内の収入だったら、配偶者控除を受けることができるんでしょうか。

では、配偶者控除について、所得税法ではどんな感じに決まっているかというと、「納税者の所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下だったら配偶者控除を受けれますよ」って決まっています。

ちなみに、平成30年分から納税者の所得が1,000万円超っていう高収入の方は、そもそも配偶者控除を受けられませんよってなりました。

あれ?103万円以下っていうのを聞いていたのに、38万円以下なの?金額が全然違うんだけど、大丈夫?ってなってしまいますが、「収入」と「所得」はちょっと違った考え方で、簡単にいうと「所得=収入-経費」という関係にあるんです。

「所得=収入-経費」って、パートって、経費あったけ?パートの収入が103万円までだったら配偶者控除の対象になるんだったら、ネットビジネスでの収入も103万円以下だったら、無条件に配偶者控除の対象になるの?ってよくわからないところですよね。

ですので、パートの収入が103万円以下の方はなんで配偶者控除の対象になるのか?ネットビジネスの収入(例えば、メルカリでの転売収入とかアフィリエイト収入)が103万円以下なら配偶者控除の対象になるのか?っていうところをまとめてみたいと思います。

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パートの収入が103万円以下の方はなんで配偶者控除の対象になるのか?

そもそも、所得税って、どうやって計算されているかわかりますか。

所得×税率=所得税

っていった感じに計算されているんです。

では、税率を掛ける「所得」ってどうやって計算されているかというと

所得=収入-必要経費

って計算されています。

あれれ?パートで必要経費ってあったけ?ってなると思うんですが、パートの収入は、所得税法上の区分だと、給与所得を計算するための収入に区分されるんです。

この給与所得って、サラリーマンの方が働いて、給料をもらうと思うんですが、所得税法上だとパートの収入もサラリーマンの給料の収入も同じとして取り扱われるんです。

そして、この給与所得って、実は、収入に応じて、必要経費(給与所得控除)が計算されていて、

給与所得の金額=収入金額-給与所得控除額

って計算されているんです。

年末調整などをやったあとに給与明細と一緒にもらう「源泉徴収票」っていうA5サイズの紙に書かれている税金の額は、給与所得の額(収入金額-給与所得控除額)×税率で計算されているんです。

さらに、この給与所得控除は、収入に応じて計算されると書きましたが、お得なことに下限が決まっていて、給与収入が165万円以下の方は一律で65万円って決まっているんです。

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103万円の給与収入がある方は、

103万円-65万円=38万円(給与所得)

っていう計算で、給与所得が計算されるんです。

給与所得以外の所得がないと、所得を合計した合計所得金額は38万円になり、所得税法が決めている配偶者控除を受けることができるようになります。

配偶者控除は、合計所得金額からさらに差し引くことができる控除額で、所得税は、厳密には、

課税所得金額×税率=(合計所得金額-所得控除)×税率

っていった感じに計算されるんです。

配偶者控除を受けれるか受けれないかで、納めなくてはいけない税金の額が変わってきてしまうので、結構、重要なんですよね。

ちなみに、ふるさと納税をすると税金が安くなるって聞いたことがあると思うんですが、『ふるさと納税』も配偶者控除などと同じ「所得控除」っていうものの一種で、一定額を合計所得金額から控除できることになっています。

ネットビジネスの収入(例えば、メルカリでの転売収入とかアフィリエイト収入)が103万円以下なら配偶者控除の対象になるのか?

パート収入と同じように、ネットビジネスの収入(例えば、メルカリでの転売収入とかアフィリエイト収入)が103万円以下なら、同じように配偶者控除の対象になるかというと、なる場合もあるし、ならない場合もあると言えます。

なんで???って思いますよね。同じ収入だったら、同じなんじゃない?って思うのが普通ですよね。

でも、違いうんです。

パート収入は、サラリーマンの給料の収入と同じように、給与収入となり、給与所得控除が差し引かれて、給与所得が計算されます。

しかし、継続的に行われるネットビジネスで獲得した収入は、「事業所得を得るための収入」に区分されるんです。

所得税法では、事業所得の計算方法が、給与所得のように、『給与所得の金額=収入金額-給与所得控除額』と収入に応じて、給与所得控除額という名の必要経費が自動的に決まるのではなく、「事業所得の収入を得る方が自分はこれだけの必要経費を使いましたよ!」っていうのを計算して、必要経費の額が決まるんです。

収入に連動して決まるのではなく、収入とは必ずしも比例的ではなく、実際に、事業収入を得ることに関連して経費として使った額が「必要経費」となるんです。

例えば、アフィリエイトで年間103万円の収入がありました。こんな方の必要経費になるのは、パソコン代、レンタルサーバー代、ドメイン代や取材費などになると思うのですが、たぶん、65万円もの経費がかかるって、なかなか、ないと思うんです。

収入(103万円稼いじゃった!)-必要経費(65万円よりもかなり少ない)=所得(38万円よりもかなり多い)

に近い状態なのではないかと思うんです。

ですので、こういった場合には、配偶者の収入が103万円だったとしても配偶者控除を受けることができなくなってしまうんです。

配偶者の収入が103万円以下だったら配偶者控除できる?のまとめ

配偶者の収入103万円なら配偶者控除受けられますよって、給与所得の方に限った情報なんですが、収入103万円以下っていう数値だけが独り歩きしてしまっているんです。

所得税法では所得の種類は、給与所得、事業所得を含め10種類ありますが、収入がある方のほとんどが給与所得なので、『収入103万円以下』って、大半の方には正解なんです。

でも、給与所得以外の所得がある方は、『収入103万円以下』っていうことが必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご注意ください。

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