年金収入のみだったら確定申告不要?医療費、保険料控除には確定申告必要?

遺族年金や障害年金のように非課税となっている年金以外の年金、いわゆる国民年金、厚生年金、企業年金は、給料などと同じように所得税が課税される「雑所得」ってものに税金計算上では区分されています。
サラリーマンをされていた方にとっては普通だと思いますが、もう一つ、給料と同じような特徴があって、年金として口座に入金されるときには、すでに、社会保険料や源泉所得税は控除された後の手取り額が入金されています。
つまり、すでに税金が差し引かれたものが入金されているってことなんです。
税金の計算もちゃんとしている、税金も給料天引きでちゃんと納めている、にもかかわらず、確定申告の時期になると確定申告のご案内がくる?なんで?って思いますよね。
給料をもらっていた時には、確定申告なんてしなかったのに、、、
そんな面倒な手続きをしなくていいように、平成23年の確定申告から一定の条件を満たす方は確定申告が不要となっています。
どんな場合、確定申告が不要なのか?逆に、確定申告が不要の条件を満たしているけど、確定申告した方がいいって場合もあるってことをご説明できればと思います。

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年金のみの収入だったら確定申告不要?

平成23年の確定申告から確定申告不要制度が設けられているのですが、この制度の一定条件となっているのは、年金収入400万円以下、かつ、年金以外の所得が20万円以下の方です。
例えば、アルバイトをしている方や再雇用で今まで働いていた会社で引き続き働いている方で所得が20万円超の方は、確定申告は必要です。
ちなみに
所得=収入-必要経費
で計算されます。
給料については、必要経費の代わりに、給与所得控除というものが使うと使わないとかかわらず一定額を控除することが認められていまして、その一定額は、給料収入に応じて決定されます。
この給与所得控除の最低額は65万円なので、年間の収入が85万円までの方は、結果的に、所得は20万円以下となります。
じゃあ、年金収入のみの場合はどうかというと、企業年金などが受給額が相当程度ないと年金収入のみで年間400万円超の年金収入にはならないと思います。
そのため、厚生年金や国民年金のみの収入の方は、申告不要となるケースが多いと思いますので、年金事務所から送付されてくる「源泉徴収票」をご確認ください。
ちなみに、年金以外の所得が20万円超ある方は確定申告が必要となっていますが、これは、こんな理由からです。
例えば、自ら事業をされていた方にとっては確定申告は毎年実施されていたとは思うのですが、サラリーマンをやっていた方にとっては、確定申告は、本当に馴染みがないと思います。
ただ、2箇所以上の会社から給料をもらうような場合には、確定申告が必要なんですよ!って聞いたことはありますか?
所得税は、年間のすべての収入の合算をベースとして、それに税率をかけて計算されるもので、尚且つ、収入が多い場合には、それだけ税金を納める能力があるとして高い税率が設定されています。
そのため、
2箇所以上から給料をもらう

収入が増える

収入に対応した税率も高くなる可能性がある

税金も高くなる可能性がある
といったことから、2社の分の収入を合算して申告してもらうために、確定申告が必要となっています。
これと同じく、年金収入だけでなく、給料収入がある方については、年金収入と給料収入を合算して税金を計算する必要があります。
そのため、年金以外の所得が20万円超ある場合には、確定申告が必要となるのです。
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年金のみでも医療費控除のためには確定申告必要?

では、年金のみの収入しかないから、確定申告不要制度で確定申告をや~め~ったと思った方。ちょっと、待ってください。
確定申告不要制度は「強制」ではなく「選択」できるだけです。
サラリーマンをしていた時に、医療費控除の確定申告をされていた方はわかると思いますが、高額の医療費が発生した場合には、確定申告することによって、納め過ぎた税金の一部がかえってきます。
また、医療費控除の対象となる高額に医療費ですが、10万円もしくは、所得金額の5%のいずれか小さいの方を超える額とされています。
所得が200万円未満ですと、10万円よりも所得金額×5%の方が小さい金額となり、それだけ、医療費控除に含められる医療費の額が大きくなり、結果として、所得税が還付される金額が大きく、住民税が少なくてすみます。
そのため、医療費が10万円もしくは所得金額×5%のいずれかの小さい額を超過する場合には、ぜひとも、所得税の還付と住民税を少なくするためにも確定申告することをおススメ致します。

年金のみでも保険料控除のためには確定申告必要?

また、生命保険料については、サラリーマンの方だと年末調整っていう制度があって、確定申告しなくても、生命保険料の一定額の税金を還付してもらえるという制度があったのですが、年金収入のみの方は、年末調整といわれる制度はありません。
そのため、代わりに、医療費控除と同じように、所得税の還付と住民税を少なくするために確定申告することをおススメ致します。

まとめ

年金収入が年間400万円以下で、かつ、年金収入以外の所得が年間20万円以下の方は、確定申告不要制度を選択できる。
しかし、高額な医療費や生命保険料などの支払いがある場合には、確定申告した方が有利な場合があります。
私の経験ですと、2月初旬になると、市区町村役場や税務署で税理士会が無料の税務相談会をやっています。
確定申告をした方がお得かもしれないと思ったら、そういった会で、税理士さんに相談してみるといいですよ。
町の税金の専門家の税理士が丁寧に教えてくれますよ。
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