年末調整の生命保険料控除の種類とは?上限?どうやって計算?

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10月から11月ぐらいにかけて、保険会社から保険料の控除証明書っていうハガキや封書が送られてきませんか。

その証明書を給与所得者の保険料控除申告書(兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書)っていうものと一緒に、年末付近に会社の人事や総務に提出していると思います。

あれは、支払っている保険料の一部の金額を所得から控除して、税金を減らして、負担を減らしてあげましょうっていう制度(年末調整)を適用するために必要となる書類なんです。

その年末調整の一環として、生命保険料控除額を計算しているんですが、自分がどのぐらい税金の支払いが少なくすむのか(還付されているのか)ってよくわからないと思います。

そんな生命保険料控除でどのぐらい還付されているのかを生命保険料の控除の種類、上限、計算などをまじえてご説明したいと思います。

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年末調整の生命保険料控除には種類があるんです!

生命保険料控除の対象となる生命保険料は、保険の契約、病気などによる医療費の支払いなどを原因として保険金が支払われる一定の保険契約に基づいて、1月~12月の間に、自分で負担した保険料や掛金をいいます。

この生命保険料控除は、契約の内容などで、
1、一般の生命保険料
2、介護医療保険料
3、個人年金保険料
の3つに区分されます。

このうち、1の一般の生命保険料と3の個人年金保険料については、
平成23年12月31日以前に契約が締結されたか
平成24年1月1日以後に契約が締結されたか
で保険料の控除上限が違うものあり、
1、一般の生命保険料は、
a.旧生命保険料
b.新生命保険料
とさらに区分され、
3、個人年金保険料は、
a.旧個人年金保険料
b.新個人年金保険料
に区分されます。

この区分は、後述する、保険料控除額の上限に違いがでてきます。

なお、新旧及び生命保険・介護保険・個人年金保険のどれに該当するかは、保険会社の控除証明書に
○新旧
○生命保険、介護保険、個人年金保険
のどれに当てはまるかは記載がありますので、あまり意識しなくてとも生命保険会社から届く控除証明書にはどの区分に当てはまるかは記載がありますので、そちらで確認すれば大丈夫です。

POINT!!!
1、生命保険料っていっても、実は3種類ある!!!
 a,一般の生命保険料
 b,介護医療保険料
 c,個人年金保険料
2、契約したタイミングで、「新」と「旧」に区分される
3、保険会社から送られてくる証明書に1と2の区分は書いてある

年末調整の生命保険料控除には上限があるんです!

年末調整をするときには、会社に、保険会社から届いた控除証明書を「はい!」と渡すだけでなく、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を書いて提出していると思います。

生命保険料の控除については、「給与所得者の保険料控除申告書」と言われる部分を記入しておけば大丈夫で、控除額の計算については、一定のルールがあって、少額のもの(年間保険料が2万円もしくは2万5千円以下のもの)については、その全額が控除がとなりますが、それを超える年間保険料を支払っている場合には、「給与所得者の保険料控除申告書」に書かれている計算式に当てはめて保険料控除額を計算することになります。

なお、保険料控除額は、無制限に控除額とできるのではなく、各保険契約ごとに上限が定められています。

一般生命保険料については、旧と新の両方の契約があった場合、保険料控除額の上限は、5万円(旧の上限、新の上限は4万円)となります。

介護保険料の上限は、4万円。

個人年金保険料は、旧と新の両方の契約があった場合、保険料控除額の上限は、5万円(旧の上限、新の上限は4万円)となります。

また、この保険料控除額の上限は、各保険の契約ごとの区分に設定されている保険料控除額の上限だけでなく、この3つの区分を合算した合計額についても設定されており、生命保険、介護保険、個人年金保険の合計の生命保険料控除額の上限は、12万円とされています。

POINT!!!
1、生命保険料は一定額だけ収入からマイナスされる
⇒必要経費として、所得からマイナスされる
2、生命保険料をいっぱい払っても所得から控除される額は上限がある
3、所得から控除される生命保険料は上限が12万円まで
4、所得から控除される生命保険料は保険料控除申告書で計算できる


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年末調整の生命保険料控除の計算ってどうやるの?

生命保険料控除額は、上記の上限額までの額のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」で記載されている計算式で計算されます。

保険会社から遅れてくる控除証明書に記載されている生命保険、介護保険、個人年金保険ということと平成23年12月31日以前の契約締結、平成24年1月1日以後の契約締結という新旧契約の区分の記載にあわせて、「給与所得者の保険料控除申告書」に転記していけば、あとは、記載されている計算式に当てはめて計算すればよいだけです。

ではでは、保険料控除額までは算定できたので、会社に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出しました。

いくら税金が安くなったのでしょうか?と言われてもピンとこないと思います。

それでは、税金がいくら安くなったかを計算してみたいと思います。

例えば、年間の所得が400万円だったとしましょう。

この人は、所得税として、所得に400万円に税率20%をかけた80万円を所得税として納めなくてはいけません。

この人が、入っている生命保険を基に、計算した保険料控除額は、10万円でした。

これは、税金を10万円減らしていいですよ~ってものではなく、税率をかける所得を10万円減らしていいですよ!ってものです。

このケースであれば、10万円×20%=2万円税金が安くなります。

POINT!!!
1、生命保険料控除は、税金の額は直接安くなるわけではない
⇒例えば、10万円の保険料を支払っても、10万円税金が安くなるわけではない
2、税金は、所得×税率で計算される
3、生命保険料控除は、所得を減らすことができる
4、(生命保険料控除額×税率)だけ税金が安くなる

まとめ

保険料控除には、生命保険、介護保険、個人年金保険の3つの区分のあって、生命保険料控除額の上限は、12万円です。

保険料控除額は、所得額を減らす額であって、所得税がその額減るってわけではないので、注意が必要です。

保険料控除額×税率=所得税が減る額となります。

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