年末調整で医療費控除は受けられる?それとも確定申告は必要?領収書も必要?

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出産で新しい命が誕生するのはとっても喜ばしことではありますが、通院費用だったり、出産費用だったりと、かなりの出費になってしまいますよね。

この出費って、健康保険の医療の対象にはならないので、3割負担ではなく、その全額を負担していると思います。

ですが、税金の計算上は、この出産関連費用って、医療費って扱いになります。

医療費としてカウントされるとある一定額を超過すると、税金が還付される対象となる「医療費控除」の対象になるってことなんですよ。

じゃあ、どうやったら、「医療費控除」を受けることができるか説明したいと思います。

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年末調整で医療費控除は受けられるの?

サラリーマンの方ですと、年末付近に保険会社から送られてくる証明書などを保険料控除申告書に添付して、会社に提出し、12月の給料や賞与で還付してもらう年末調整といったものを会社にやってもらっていると思います。

あれって、会社が本人に代わって、「保険料をいっぱい納めたから、一部、経費に認めてください。それで、納め過ぎてた税金を返してください。」ということを国にお知らせして、税金を還付してもらう制度です。

じゃあ、医療費も払い過ぎてしまったものを還付してもらうのも年末調整でできるよね?って思いますが、これは、年末調整で調整できる項目に入っていないんです。

「年末調整で還付することができない?」では、還付してもらうにはどうしたらいいかと申しますと、自らの所得を国に申告する制度の「確定申告」をしなくてはいけない。ということになります。

また、保険料控除ですと、どんなに小さい金額でも年末調整で申告しておけば、ちょっとは戻ってきましたが、医療費控除は、医療費の負担額が一定金額を超過していないと還付されません。

医療費を保険金で補填されているような場合には、医療費-保険金=実質的な負担額の部分しか医療費控除の医療費としてはカウントされません。

なお、一定額ですが、基準額10万円を超えた分が医療費控除の対象となります。

ちなみに、年間所得は200万円以下の方は、10万円が基準額となるのではなく、年間所得×5%が基準額となり、これと、医療費総額を比較することになります。

(例えば、所得150万円ですと、150万円×5%=7万5千円を超過する医療費は医療費控除の対象となります)
出産関連費用ですと、通院費用なども含めると10万円超えると思いますが、、、通院が12月まで、出産が1月になってからといった場合には、税金の費用の計算は暦年(1月~12月)で計算されてしまうので、通院費用と出産費用を合算して、1年の医療費としてはカウントできないことに注意が必要です。

確定申告で医療費控除を受けるときに領収書は必要?

年末調整の保険料控除を受けようとする時って、保険会社からの証明書の添付って必要ですよね。

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あれって、自分が保険料として、例えば、10000円払いました。といって、申告書にその金額を書いても、それを証明できる書類がないと認められません。となっているために、保険会社から発行される証明書などが必要となるのです。

それと同じように、医療費控除を受けるような場合にも、医療費として支出した金額を裏付ける資料が必要となるんです。

それは、領収書やレシートです。

この医療費の領収書ですが、お医者さんにお支払いしたものだけでなく、調剤薬局でお薬をもらう時に支払ったレシート、調剤薬だけでなく、市販薬を買ったときのレシートでもOKです。

逆に領収書やレシートがないと医療費控除の対象となる医療費として認めてもらえないので、もし、領収書をなくしてしまったときなどは、医療機関で再発行が可能であれば、再発行してもらう必要があります。

再発行してもらえないようであれば、残念ながら、医療費控除の医療費としてはカウントできません。

医療費のレシート・領収書は確定申告の際に、確定申告書と基本的に一緒に提出することになります。

このブログを読んで頂いた以降は、ぜひとも、領収書はとっておいてください。

少なからずとも、お金は返ってくるかもしれませんよ。

確定申告で医療費控除を受けるときの交通費の領収書は?

医療費控除の対象となる医療費で、実は、領収書のいらないものもあります。

それは、公共交通機関の領収書です。

医療費控除って、医療費(診察代や薬代)だけでしょ?って思われがちですが、医療関連にかかる費用も実は含めて申告して大丈夫です。

その代表的なものが、通院でつかった公共交通機関の交通費です。

お医者に行くために、電車やバスを利用するような場合、その交通費の領収書ってもらうことは困難ですよね。

そのため、公共交通機関の交通費は領収書なしで、医療費控除の対象となる医療費に含めることができます。

但し、この場合、まったく何も準備しておかなくていいわけではなく、交通費の区間や金額のメモは、残しておき、確定申告書を提出するときに、領収書と一緒に、提出することになります。

じゃあ、タクシーで行ったときはどうするのか?という疑問を持たれる方がいるかもしれませんが、これは、公共交通機関ではないので、領収書が必要で、なおかつ、タクシーを使わなくては行くことが難しかったという理由(夜間で電車が走っていなかったなど)がないと領収書があっても認められません。

まとめ

1、医療費を年間で、多額(10万円超)に支払ったときには、まずは、多額になる前から、領収書はとっておく

2、保険料の控除とは違って、年末調整では、税金が還付されないので、確定申告をしなくてはいけない。

3、通院でかかった公共交通機関の交通費も医療費控除の対象となる。この時は、領収書はいらないけど、メモ書きは必要。ってことを覚えておいて頂ければ大丈夫です。

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