年末調整の扶養控除の対象はどの範囲?バイトしてもいい?収入はいくらまでなら大丈夫?

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ほんの数年前までは、子供を扶養していると扶養控除っていうので、税金を計算する元となる所得が切り下げられて、税金は安くなっていたんです。

でも、今は、実際にお子さんを扶養していたとしても、すべての年齢のお子さんを対象に扶養控除っていう制度はとられておりません。

じゃあ、どういった子供が対象に扶養控除って制度が適用されるの?扶養控除の対象ってどの範囲の人が含まれるの?

子供がバイトしていても扶養に入るのかな?いくらまでのバイト代だったら、扶養の範囲になるのかな?

って疑問に持たれると思うんです。

そんな年末調整なんかでよく言われる扶養控除って、子供の中でもどういった子供が対象となる制度なのか?その子供はバイトしていてもいいの?バイトしてもいいのなら、バイト代をいっぱいもらっていてもいいの(収入はいくらまでだったらいいの)?っていることをご案内したいと思います。

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年末調整で扶養控除の対象となるのは?

一般的な扶養という概念と年末調整(税金計算)の世界では扶養の考え方が異なります。

一般的な扶養は、子供が生まれてから、小学校、中学校、高校、そして大学、社会人となって、独り立ちするまでの期間を扶養しているって考えますよね。

でも、税金計算上で、扶養家族として、税金を削減してあげようとするのは、扶養している親族のうち、16歳以上のものに限っています

この16歳以上の扶養親族の扶養の負担を軽減するため、一定額の所得を控除し、税金を軽減してあげましょうとする制度が扶養控除という制度です。

平成22年までは、16歳未満の扶養親族についても、扶養控除が認められていましたが、平成23年からは16歳以上の扶養親族に限られています。

ここまでは、単純に扶養控除の対象となる扶養親族は「16歳以上」とだけ書いてきましたが、いつの時点で16歳以上の扶養控除の対象となる扶養親族となるのでしょうか。

お子さんが16歳の誕生日を迎えた時点で突然、扶養控除の対象となる扶養親族としてカウントされるのでしょうか。

サラリーマンでお勤めの方は毎月、給料をもらっていると思いますが、あの時、控除されている所得税は、扶養されている人数で決まっています。

例えば、扶養控除の対象となる扶養親族を誕生日を基準として人数を変えるとすると会社は、会社は扶養人数を毎月確認する必要があります。

それって面倒ですよね。ですので、16歳以上かどうかは、その年の12月31日に時点での年齢で判断するということになっています。

俗にいう、早生まれ(1月1日以降生まれ)の高校1年生は、扶養控除の対象となる扶養親族には該当しないことになります。

ちなみに、扶養控除の対象となりますと、38万円の所得が削減されることになり、所得税が10%ですと、3万8千円の税金が少なくなります。

これって、かなり大きな金額ですよね。

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年末調整で扶養控除の対象となる子供はバイトしてもいい?

お子さんも高校生で部活に熱中しているのであれば、アルバイトをするってこともないとは思いますが、親からもらうお小遣いだけだとちょっと足りないかな~って、ということでアルバイトをされる人もいると思います。

今、お子さんが扶養控除の対象となる扶養家族になっている場合、12月31日時点で16歳以上が対象となるということをわかったと思うのですが、じゃあ、子供がアルバイトしているような場合にもそれって、扶養控除の対象となる扶養家族になるのって思いますよね。

これって、奥さんが配偶者控除の対象となるかどうか同じ考え方で、一定の収入、所得まではアルバイトしていても扶養控除の対象となる扶養家族として認められることになります。

子供の収入、所得はいくらまでだったら、扶養控除の対象?

では、お子さんのアルバイト収入が年間でどのぐらいだったら、扶養控除の対象となる扶養家族かというと、奥さんが配偶者控除の対象となる金額と同じで、年間のアルバイトの収入が103万円以下であれば、扶養控除の対象となる扶養家族となります。

配偶者控除の対象となる金額と同額なのですが、これって、なんて中途半端な103万円なんだろうって思いませんか。

実は、ちゃんとした理由があるんです。

サラリーマンもそうなんですが、給料しかもらっていない人は、必要経費ってものが認められていません。

その代り、給与所得控除といって一定額の金額を給与収入から控除することが認められています。

この給与所得控除の最低額が65万円なんです。

???って思いましたよね。

じゃあ、103万円の意味とは関係ないじゃん。って思いますよね。

さらに、税金計算するときには、どんな所得がある人でも基礎控除っていう金額を所得から引くことが認められています。

この金額が38万円なんです。

つまり、給与収入が103万円の人は、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円の合計103万円が控除されてしまうと税金計算の基礎となる所得は0となる。

これってすなわち、税金計算上は所得はゼロってことを意味します。

アルバイトの収入も給与収入なので、103万円以下であれば、所得はゼロってことになるんです。

所得ゼロの人は扶養でしょ!っていうのが税金計算上の考え方のため、この103万円以下が基準となっています。

ですが、給与収入が103万1円になってしまったら、所得はゼロではないため、扶養控除の対象とならなくなってしまうので、注意が必要です。

配偶者ですと、103万円を超えていても一定額までは、配偶者特別控除といって、ちょっとは税金が安くなる余地はあるのですが、扶養控除の場合は、103万円を超えてしまったら、扶養控除は0となってしまうので、その点は、配偶者控除とはちょっと違うところなので要注意です。

まとめ

今年、高校に入学したお子さんがいらっしゃる場合、12月31日までにお子さんが16歳になっていて、アルバイトされていても年間の収入が103万円以下であれば、扶養控除の対象となる扶養家族となります。

扶養控除となると、所得が38万円削減されることになりますので、忘れずに、会社に申請してくださいね。

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