確定申告で医療費が還付されるって本当?それっていくら還付されるの?

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年間、医療費をいっぱい払って、確定申告すると医療費が還付されるらしいって聞いたけど、本当?

それに、どのぐらいの金額、還付されるかもよくわからない。

実は、いっぱい医療費を支払っている場合、還付を受けれる場合があるんです。

ただ、確定申告の手続きが必要となります。とはいえ、確定申告って難しそうだなってイメージですよね。

いえいえ、コツさえわかれば確定申告ってそんなに難しいものじゃないんですよ。

そんな方のために、確定申告と医療費の関係について、簡単にご説明できればと思います。

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確定申告で医療費が還付されるって本当?

医療費をいっぱい払って、確定申告すると還付される場合があるっていうのは、本当なのですが、医療費が確定申告で還付されている訳ではないんです。

これって、確定申告って、何かがわかると医療費が戻ってくる訳ないっていうことが簡単に理解できると思います。

よっぽど年収の高い方を除き、サラリーマンの方が確定申告するって、ほぼないと思います。

でも、個人事業主とか企業って、確定申告しなくてはいけないんです。

なんで、個人事業主や企業が確定申告しなくちゃいけないかと申しますと国などに納める税金を確定するためには、自ら、所得金額を示した上で、それに税率をかけたものを示して、税金を納めるためです。

確定申告は、「税金を計算し、税金の納付額を確定するため」必要なんです。

つまり、確定申告とはどういった目的で実施しているかと申しますと、

1、税金を計算すること
2、税金の納付額を確定すること

が目的なんです。

因みに、サラリーマンは、会社がサラリーマンに代わって、所得金額と税金金額を計算してくれて、給料から天引きして本人に代わって、税金を納めてくれています。

そのため、基本的には、確定申告は不要なんです。

確定申告は、税金を計算することがまずは目的として掲げましたが、税金(所得税)=所得×税率で計算されています。

また、所得=収入-経費で計算されているんです。

この所得を算定するときに、経費と同じように一定額以上の医療費を控除することが認められているんです。

これを一般的に「医療費控除」といって、この控除額によって所得が減少し、その結果として、税金が減るっていう仕組みなんです。

それなので、医療費をいっぱい払うと医療費が直接的に戻ってくるのではなくて、

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⇒医療費が所得から控除されて、
⇒所得が減って
⇒税金が減る
⇒多く納め過ぎていた税金がかえってくる

っていう制度なんです。

だから、医療費が還付されている訳ではないんです。

「でも、それって、医療費がかえってきていると同じなんじゃないの?」

って思われる方もいるかもしれませんが、あくまでも、「多く納め過ぎた税金がかえってくる」制度なので、そもそも納めている税金がない人は、医療費をいっぱい払っていたとしても、還付される医療費(税金)はないんです。

例えば、住宅ローンをしている人が税金を還付してもらえるって制度があるっていうのを有名なんでご存知かもしれませんが(いわゆる、「住宅ローン減税」ってやつですが)、あれって、年間で支払った税金のほとんどが還付されていると思うんです。

こういった住宅ローン減税が適用されるような人は、そもそももう還付できるだけの所得税が残っていないので、還付される医療費(税金)がないって現象がおきたりします。

医療費はいくら還付されるの?

じゃあ、いくらぐらいの医療費を払っていたら、いくらぐらいの還付があるの?って気になりますよね?

この医療費を払った時の税金の還付は、医療費の額がいくらでもいいってものではありません。

医療費が所得から控除されるには、そもそも医療費がある程度、高額である必要があります。

その高額かどうかの最低ラインは基本的に10万円です。

まずは、1月~12月までの年間医療費が10万円を超えるか超えないかで、医療費に応じた税金が還付されるかされないかが決まってきます。

では、いくらぐらいが還付されるか具体的なイメージを持って頂くために簡単な計算例を示しますね。

(具体例)
年齢40歳で妻とふたりで生活、妻は主婦で、年収は800万円程度。
このケースを想定しましょう。
この年収で、奥様が専業主婦ですと、税率は20%になると思います。
それで、医療費は、本人と妻と合わせて年間で30万円払っていたとします。
このケースですと、
医療費30万円-10万円=20万円
が控除対象となる医療費です。
還付される税金の額でいうと、
20万円×20%=4万円
となります。
なので、このケースでいえば、確定申告で医療費を申告すれば、4万円の税金がかえってくるということになります。

まとめ

年間で10万円超の医療費を払っていたからといって、医療費は戻ってはきませんが、税金を納めてるいるようでしたら、医療費×税率(今回のケースでは20%)が還付される可能性があるってことです。

確定申告は、3月15日まで期限(3月15日が土日の場合には、翌営業日)になっているおりますので、還付の可能性があるのであれば、お早めに処理するようにしてくださいね。

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